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利用規約

 秘密基地(以下「運営者」といいます。)は,この「秘密基地利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定め,これによって秘密基地サービス(第3条に定める機能を提供するサービスの総称を指し,以下「本サービス」といいます。)を提供します。

第1条(規約の適用)

 本規約は,本サービスの利用に関する運営者との一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合,本サービスを利用することはできません。

第2条(用語の定義)

 本規約において,次の各号に掲げる用語の意味は,当該各号に定めるとおりとします。

 ① 本コンテンツ:本サービスにおいて利用可能な運営者が提供する映像コンテンツをいいます。

 ② 本サービス利用契約:本サービス月額利用契約をいいます。

 ③ 本サービス契約者:運営者との間で本サービス利用契約を締結したお客さまをいいます。

 ④ 本サービス利用者:本サービス契約者が利用する利用アクセス回線と同一の回線を用いて本サービスを利用する者をいいます。

 ⑤ 本サービス契約者等:「本サービス契約者」と「本サービス利用者」の総称をいいます。

 ⑥ 本サービス月額利用契約:本規約に基づく運営者との間の本コンテンツ月額利用に係る契約をいいます。

 ⑦ 本サービスサイト:本サービスに関する情報を掲載した運営者のインターネットウェブサイト(運営者がそのURLを変更した場合は,変更後のURLとします。)をいいます。

第3条(本サービスの内容等)

 1 本サービスは,運営者が提供する本コンテンツの提供機能として次の各号に掲げる機能をその内容とします。

  ① 一部の本コンテンツをリアルタイムでストリーミング再生する機能及びリアルタイム配信中の本コンテンツを,当該本コンテンツの最初からさかのぼってストリーミング再生する機能

  ② 本コンテンツに関する各種情報を閲覧する機能

 2 本サービスの利用に際し,運営者のサーバとの間で通信が行われ,運営者が本サービスの利用者ごとに割り振る固有の記号(以下「ユーザID」といいます。)を確認する場合があります。ユーザID等を確認できない場合,本サービスを利用できないことがあります。

  3 本サービスの利用には,運営者所定のスペックを有する通信機器,ソフトウェアが必要となります。本サービス契約者は,これらの接続環境・通信機器・ソフトウェアのすべてについて,自己の責任と費用において準備及び設定するものとします。運営者は,本サービス契約者にあらかじめ通知することなくインターネット接続環境及び通信機器,ソフトウェアその他これらに付随する機器に関する指定を取り消すことができるものとし,この場合,以後当該機器では本サービスを利用いただくことができません。

  4 本サービスの利用可能地域(以下「利用可能地域」といいます。)は日本国内に限られるものとし,海外で本サービスを利用してはならないものとします。なお,運営者は,本サービス契約者等による本サービスの利用は,全て日本国内で行われたものとみなして取り扱います。

 5 運営者は,本サービス契約者等にあらかじめ通知することなく,本コンテンツ及び本サービスの内容(提供される各種情報を含みます。)及び仕様を変更し,それらの提供を停止又は中止できるものとします。

第4条(本サービス利用契約の成立等)

 1 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます。)は,本規約の内容に同意の上,運営者所定の方法により本サービス月額利用契約の申込みを行うものとします。

 2 申込者は,本サービス月額利用契約の申込みに当たり,第11条(月額利用料金)に定める月額利用料金の支払に利用するクレジットカード(以下「決済用クレジットカード」といいます。)の情報を運営者に届け出る必要があります。なお,利用できる決済用クレジットカードは,運営者が別途本サービスサイトで指定する種類のクレジットカードで,かつ,申込者本人の名義のものに限ります。この場合,申込者は次の各号に掲げる事項に同意するものとします。 

  ① 決済用クレジットカードの変更を希望する場合は,運営者が別に定める方法により変更の届出を行うものとし,この変更がなされない限り,第9条(月額利用料金)に定める月額利用料金は,運営者が届出を受けている決済用クレジットカードによりお支払いいただくこと

    ② 決済用クレジットカードの会員番号又は有効期間に変更又は更新があった場合,運営者が別に定める方法により,その旨を運営者に届け出ること

    ③ クレジットカード会社との間の会員契約に基づき決済用クレジットカードを利用すること

 3 運営者は,申込者に対し,第1項の申込みの内容に関する事実を確認するための書類の提示又は提出を求める場合があり,申込者はこれに応じるものとします。

 4 運営者は,次の各号のいずれかに該当すると判断したときは,当該申込者からお申込みを承諾しないことがあります。 

  ① 申込みの内容若しくは届出内容に不足若しくは不備があり,若しくはその内容が事実に反しているとき,又はそれらのおそれがあるとき

    ② 申込者が未成年者である場合は,その法定代理人(親権者又は未成年後見人)の同意を得ている事実を運営者が確認できないとき

  ③ 申込者が第8条(禁止事項)の定めに違反するおそれがあるとき

    ④ 申込者が第9条(月額利用料金)に定める月額利用料金その他の運営者に対する債務(運営者がその債権を第三者に譲渡した債務を含みます。以下同じとします。)の弁済を現に怠り,又は怠るおそれがあるとき

    ⑤ 申込者が過去に本規約に違反したことがあるとき,又はそのおそれがあるとき

  ⑥ 申込者が過去に不正利用等により本サービス利用契約の解除又は本サービスの提供停止等の措置を受けたことがあるとき

    ⑦ 申込者が本規約等のいずれかに違反するおそれがあるとき

  ⑧ 運営者の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    ⑨ その他運営者が不適切と判断したとき

  5 本サービス月額利用契約は,運営者が第1項に基づく申込みを承諾し,その申込手続が完了した旨を運営者所定の方法により申込者に通知した時点で当該申込者と運営者との間において成立するものとします。

 6 運営者は,本サービス月額利用契約の満了日(各月の末日)までに解約の申出がなかった場合は,その契約の満了日の翌日に本サービス利用契約を更新します。

第5条(法定代理人の同意)

 申込者が未成年者である場合は,第4条(本サービス利用契約の成立等)の利用契約の申込みについて法定代理人(親権者又は未成年後見人)の事前の同意を得るものとします。

第6条(認証等)

 1 本サービス契約者等による本サービスの利用に際して,運営者は次の各号に定める方法のうち運営者が指定する方法により,本サービス契約者等を認証します。認証ができない場合には,本サービス契約者等は本サービスを利用になれません。

  ① ユーザID及びパスワードにより認証する方法

  ② 前記?の認証方法により本サービス契約者等が本サービスのサーバにアクセスされた際に運営者が発行したCookieにより認証する方法

 2 前項に定めるいずれかの認証方法による認証がなされた場合,運営者は本サービス契約者等自身が本サービスを利用したものとみなすことができるものとし,本サービス契約者等の本サービスの利用情報を表示する場合があります。

  3 本サービス契約者は,第1項第2号に定めるCoookieが保存されている端末(以下,総称して「認証キー」といいます。)を厳重に管理するものとし,第三者に譲渡,貸与,質入れ,その他利用させてはならないものとし,また,本サービス利用者に対しても同様の義務を課した上でそれらを遵守させるものとします。認証キーの管理不十分,利用上の過誤又は第三者による不正利用等(本サービス利用者によるものを含みます。)については,本サービス契約者がその責任を負い,運営者は責任を負わないものとします。

第7条(知的財産権等)

 1 本サービスに関連して,又は本サービスを通じて本サービス契約者等に提供される本コンテンツに係る著作権等の知的財産権その他の権利は,運営者に帰属します。本サービス利用契約の締結及び本サービスの利用は,本サービス契約者等に対してこれらに関する権利を移転するものではなく,本サービス契約者等は,本サービス利用契約に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って,本サービスコンテンツ等を使用することができるものとします。

 2 本サービスコンテンツ等の内容及び品質は,本サービス契約者等が本サービスにおいて本サービスコンテンツ等の配信を受ける時点で運営者が合理的に提供可能な範囲のものとします。

  3 運営者は,本サービスコンテンツに関して,使用目的・機器等への適合性,完全性,正確性及び有用性並びに使用結果に関わる的確性及び信頼性について保証するものではありません。

 4 本サービスコンテンツ等上にWebページへのリンクを掲載している場合がありますが,運営者は,リンク先が運営者が管理するページである場合を除き,当該Webページの内容,安全性等を保証するものではありません。

第8条(禁止事項)

 本サービス契約者は,本サービスの利用に当たり,次の各号に該当する行為をしてはならず,また,本サービス利用者をして当該行為をさせないものとします。

 ① 運営者の著作権,特許権,実用新案権,意匠権,商標権等の知的財産権,プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為,又はそれらのおそれがある行為

 ② 運営者に不利益若しくは損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為

 ③ 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為,又はそれらのおそれのある行為

  ④ 犯罪的行為,犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為,又はそれらのおそれのある行為

  ⑤ 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為

  ⑥ 運営者の名誉若しくは信用をき損する行為,又はそれらのおそれのある行為

  ⑦ 本サービスに係る設備に対して過度の負担を与える行為,運営者による本サービスの提供を不能にする行為その他運営者による本サービスの提供に支障を与え,若しくはその運営を妨げる行為,又はそれらのおそれのある行為

  ⑧ コンピュータウイルス等有害なプログラムを,本サービスを通じて,若しくは本サービスに関連して使用し,若しくは提供する行為,又はそれらのおそれのある行為

  ⑨ 本サービスを利用可能地域以外の地域で利用する行為

  ⑩ 本サービスを,業務利用目的あるいは不特定又は多数の者の利用に供する目的,同一世帯の者以外の者に対して視聴させることを目的として利用する行為

 ⑪ 本サービスを,家族利用人(同一の利用アクセス回線を使用する同居の家族以外の第三者に対して,各種記録媒体又は電気通信回線設備等を介し視聴させる行為

 ⑫ 本サービスコンテンツについて,複製,公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては,送信可能化を含みます。),伝達,譲渡,貸与,変形,翻案等の利用を行うなど,本サービスコンテンツ等を第7条(知的財産権等)に定める範囲を超えて利用し,又は使用する行為

 ⑬ 本サービスコンテンツについて,改変若しくは改ざんを行い,又は逆コンパイル,逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(主に内容を解析して人間が読み取り可能な形に変換することを指します。)をする行為

  ⑭ 本サービスコンテンツに付されている著作権表示その他の権利表示を除去し,又は変更する行為

  ⑮ その他運営者が不適切と判断する行為

第9条(月額利用料金)

 本サービスコンテンツの視聴に係る料金(以下「月額利用料金」といいます。)は770円(消費税込)とし,本サービス契約者と運営者との間で本サービス月額利用契約が成立した日が属する月から月額利用料金をお支払いいただきます。なお,月額利用料金は日割計算をしませんので,月途中に本サービス月額利用契約が成立し又は終了した場合であっても,1か月分の月額利用料金がかかります。

第10条(その他料金に関する事項)

 1 本サービス契約者は,月額利用料金その他の運営者に対する債務(遅延利息を除きます。)についてその支払期日を経過してもなお支払わない場合には,支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について,年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として第9条(月額利用料金)に定める方法により支払うものとします。ただし,支払期日の翌日から起算して15日以内に支払があった場合は,延滞利息の支払を要しません。

  2 運営者は,月額利用料金その他の計算において,その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は,その端数を切り捨てます。

  3 本サービス契約者は,月額利用料金その他の本サービス契約者に対する債権について,本規約に基づき本サービス契約者からクレジットカードによる支払の申出があった場合,運営者が当該月額利用料金その他の本サービス契約者に対する債権をクレジットカード会社に譲渡し,又はクレジットカード会社から立替払を受けることをあらかじめ承諾するものとします。

  4 本サービス契約者は,前項に定めるほか,運営者が月額利用料金その他の本サービス契約者に対する債権を運営者が指定する第三者に(以下「請求事業者」といいます。)譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。この場合,運営者及び請求事業者は,本サービス契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

   5 本サービスの利用に当たり,別途通信料等がかかります。

第11条(本サービスに係る個人情報の取扱いについて)

 運営者は,本サービスを便利にお使いいただくため,本サービス契約者の本コンテンツの再生履歴,本コンテンツの検索履歴,お気に入り登録履歴等の本サービス契約者の情報,及び当該情報に応じた本コンテンツに関するおすすめ情報等を,パスワード確認をすることなく,端末画面上に表示することがあります。

第12条(提供中断等)

 1 運営者は,次の各号のいずれかに該当すると運営者が判断したときは本サービスの全部又は一部の機能の提供を中断することがあります。

  ① 本サービスに関する機器,設備等の保守点検,工事等を実施する必要があるとき

  ② 本サービスにおいて使用する機器,設備等に故障,障害等が発生したとき

    ③ 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき

    ④ 災害の予防若しくは救援,交通,通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のために必要があるとき

    ⑤ その他運営者の運用上又は技術上,本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき

 2 運営者は,前項に定めるほか,本サービスの運用上必要な範囲において,本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。

  3 運営者は,第1項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は,その旨を本サービスサイト上に掲載する方法により本サービス契約者に周知するものとします。ただし,緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。

  4 運営者は,前各項の定めに基づき本サービスの提供を中断し,又はその利用を制限等した場合,運営者は本サービス契約者に対し,同人が支払った本利用料金のうち,本サービスを中断し又はその利用を制限等した期間に相当する代金を日割計算にて返金するものとします。

第13条(提供停止等)

 1 運営者は,本サービス契約者が次の各号のいずれかに該当すると運営者が判断したときは,本サービス契約者に対する事前の通知を行うことなく,本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

  ① 第4条(本サービス利用契約の成立)第4項各号のいずれかに該当すると      

   き

    ② 第8条(禁止事項)又は第19条(変更の届出)に違反したとき

    ③ 第10条(その他料金に関する事項)に定める支払期日を経過してもなお利用料金その他の運営者に対する債務を弁済しないとき(運営者がその弁済の事実を確認できない場合を含みます。)

    ④ 運営者に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき

    ⑤ 第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき

   ⑥ その他本規約に違反したとき

    ⑦ その他運営者の業務の遂行上支障があるとき

 2 運営者は,本サービス契約者に対し,前項の措置に替えて,又は前項の措置とともに,期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。ただし,本項の定めは,運営者が第16条(運営者が行う本サービス利用契約の解除)に基づき本サービス利用契約を解除することを妨げるものではありません。

 3 第1項に基づき運営者が本サービスの提供を停止した場合であっても,本サービス契約者は本利用料金の支払義務を免れることはできません。

第14条(本サービスの廃止)

 1 運営者は,運営者の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし,この場合,本サービスサイト上に掲載する方法により,本サービス契約者に対してその旨を周知するものとします。なお,本サービスの全部が廃止された場合は,当該時点をもって本サービス利用契約は自動的に終了するものとします。

 2 運営者は,前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことにより本サービス契約者に損害が生じた場合であっても,責任を負いません。

第15条(本サービス契約者が行う本サービス月額利用契約の解約)

 本サービス契約者は,運営者所定の方法による解約手続を行うことにより,本サービス月額利用契約を解約することができるものとします。この場合,運営者が,解約手続が完了した旨を本サービス契約者に通知した時点で,当該本サービス月額利用契約は終了するものとします。

第16条(運営者が行う本サービス利用契約の解除)

 運営者は,本サービス契約者が次の各号の一に該当すると判断したときは,通知を行うことなく,直ちに本サービス利用契約の全部又は一部を解除し,被った損害の賠償を請求することができるものとします。

 ① 本サービス利用契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき

  ② 第13条(提供停止等)第1項各号に定める事由のいずれかに該当するとして,本サービスの提供が停止された場合において,当該事由が運営者の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき,又は運営者が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき

 ③ 運営者に届け出た連絡先に対し,運営者からの連絡が取れない又は運営者からの郵送物が返送される状況が継続するとき

 ④ 第8条(禁止事項)に違反したとき

  ⑤ 本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき

  ⑥ 支払の停止があったとき,支払不能の状態に陥ったとき,破産手続開始,民事再生手続開始,会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき,手形交換所の取引停止処分を受けたとき,又は仮差押え,保全差押え若しくは差押えを受けたとき

  ⑦ 運営者に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき,又はそのおそれがあると 

  き

  ⑧ その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき

第17条(損害賠償の範囲)

 1 運営者は,本サービスの全部若しくは一部の利用の停止,提供の中断若しくは停止又は提供の廃止等,並びに本規約の変更,本サービス利用契約の解約及び自動終了等によって本サービス契約者が損害を被った場合でも,責任を負いません。

  2 運営者が本サービス契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても,運営者が本サービス契約者に対して負う責任の範囲は,通常生ずべき直接の損害(逸失利益を除きます。)に限られるものとし,かつ,当該損害賠償の対象となるサービス(機能)又は本コンテンツに係る1か月分の月額利用料金相当額を上限とします。

 3 本サービスに関して本サービス契約者が被った損害が運営者の故意又は重大な過失に起因する場合,本規約において運営者を免責し,又は責任を制限する規定は適用しません。

第18条(通知)

 1 運営者は,本サービスに関する本サービス契約者への通知を,次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。

  ① 本サービス契約者が本サービス利用契約に基づき運営者に届け出ている氏名,名称,住所,請求書の送付先等への郵送による通知

    ② 本サービス契約者が利用しているメールアドレスへの電子メールによる通  

   知

    ③ その他運営者が適当と判断する方法

 2 前項各号に掲げる方法による本サービス契約者への通知は,運営者が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。

  3 運営者は,第1項各号に掲げる方法のほか,本サービスサイト上にその内容を掲載することをもって,本サービスに関する本サービス契約者に対する通知に替えることができるものとします。この場合,運営者が当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知が本サービス契約者に対してなされたものとみなします。

第19条(変更の届出)

 1 本サービス契約者は,本サービスに関する運営者への届出内容に変更があった場合は,速やかに運営者に届け出るものとします。なお,届出内容に変更があったにもかかわらず,運営者に届出がない場合(届出後,運営者がその変更内容を確認できるまでの間を含みます。),本規約に定める運営者からの通知については,運営者が本サービス契約者から届出を受けている連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。

  2 前項の届出があった場合,運営者は,その届出のあった事実を確認するための書類の提示又は提出を本サービス契約者に求める場合があり,本サービス契約者はこれに応じるものとします。

  3 第1項の定めにかかわらず,本サービス契約者が契約約款に基づき運営者に届け出ている本サービス契約者の氏名,名称,住所等に変更があった場合は,本規約に定める運営者からの通知についても,当該契約約款に基づき届出を受けた変更後の連絡先に対して行います。

第20条(残存効)

 本サービス利用契約が終了した後も,第6条(認証等)第3項,第7条(知的財産権等)乃至第9条(月額利用料金),第10条(その他料金に関する事項),第11条(放送コンテンツに係る個人情報の取扱いについて),第12条(本サービス利用契約の継続,終了等),第17条(損害賠償の範囲),本条,第21条(反社会的勢力の排除),第23条(権利,義務の第三者譲渡等の禁止),第24条(合意管轄)及び第25条(準拠法)の定めは,なお有効に存続するものとします。

第21条(反社会的勢力の排除)

 1 本サービス契約者は,次の各号のいずれにも該当しないことを表明し,かつ将来にわたっても該当しないことを表明し,保証するものとします。

  ① 自ら(自らの役員を含みます。)が,暴力団,暴力団員,暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者,暴力団準構成員,暴力団関係企業,総会屋,社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下,総称して「暴力団員等」といいます。)であること。

    ② 暴力団員等が自己の経営を支配していると認められる関係を有すること。

    ③ 暴力団員等が自己の経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

    ④ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど,暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

    ⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し,又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

    ⑥ 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

 2 本サービス契約者は,自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為をしないことを保証するものとします。

  ① 暴力的な要求行為

    ② 法的な責任を超えた不当な要求行為

    ③ 取引に関して,脅迫的な言動をし,又は暴力を用いる行為

    ④ 風説を流布し,偽計を用い,又は威力を用いて,運営者の信用をき損し,又は運営者の業務を妨害する行為

    ⑤ その他前各号に準ずる行為

 3 本サービス契約者が,暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し,前項各号のいずれかに該当する行為をし,又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には,運営者は,何らの通知・催告を要せずして,当該契約者への本サービスの提供を中止し,又は本規約に基づく当該契約者との間の契約を解除することができます。

 4 前項に基づく解除は,運営者による本サービス契約者に対する損害賠償請求を妨げません。

第22条(規約の変更)

 運営者は,次の各号のいずれかに該当する場合は,運営者が適切と判断した方法にて公表又は本サービス契約者に通知することにより,本規約を変更することができるものとし,変更日以降は,当該変更後の本規約が適用されるものとします。

 ① 本規約の変更が,本サービス契約者の一般の利益に適合するとき

  ② 本規約の変更が,本サービス利用契約の目的に反せず,かつ,変更の必要性,変更後の内容の相当性,変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第23条(権利,義務の第三者譲渡等の禁止)

 本サービス契約者は,本サービス利用契約に基づき運営者に対して有する権利又は運営者に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し,承継させ,又は担保に供することはできません。

第24条(合意管轄)

 本サービス契約者と運営者との間で本サービス利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は,新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条(準拠法)

 本サービス利用契約の成立,効力,解釈及び履行については,日本国法に準拠するものとします。

 

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